P2P.meチーム、自社の資金調達目標への賭けを認め謝罪

• P2P.meチームが、自らのプロジェクトの600万ドルという資金調達目標が達成されるかどうかにについて、Polymarketで賭けを行っていたことが判明しました。
• 最終的な調達額は520万ドルに留まり、目標未達となったため、予測市場の結果は「いいえ（No）」で決着しました。
• チームは謝罪し、すべてのポジションを清算した上で、得られた利益はMetaDAOの財務（トレジャリー）に還元すると発表しました。

予測市場での取引公表

分散型取引プラットフォームP2P.meの開発チームは、自社の資金調達ラウンドに関連して予測市場Polymarketでポジションを持っていたことを明らかにしました。Xに投稿された開示内容によると、これらのポジションは資金調達が開始される10日前に作成されました。賭けの内容は、プロジェクトが600万ドルの調達目標を達成できるかどうかというものでした。

ポジションを保有した当時、P2P.meはベンチャーキャピタルのMulticoin Capitalから300万ドルの「口頭でのコミットメント」を得ていたのみで、正式な契約書（タームシート）や割り当ての保証は一切なかったと説明しています。チームはこの一連の行動について謝罪の意を表明しました。

資金調達の結果と今後の対応

資金調達ラウンドの結果、最終的な調達額は520万ドルとなり、目標の600万ドルには届きませんでした。これにより、予測市場は「目標達成ならず」として決済されました。P2P.meチームは、この予測市場のポジションから得られた利益はすべて、プラットフォームを運営する分散型自律組織（DAO）の準備金であるMetaDAOトレジャリーに送金されるとしています。

また、チームは現在、Polymarket上のすべてのポジションを清算中であり、予測市場での取引活動に関する「正式な社内規定」を策定することを決定しました。これにより、今後の透明性と倫理性的な運用の徹底を図る構えです。

規制の動きと内部者取引への監視

予測市場を巡っては、米国の議員らによる内部者取引への監視が強まっています。特に選挙や国家安全保障に関わる地政学的問題に関連した予測市場において、不当な利益を得る行為が懸念されています。最近では、Adrian Smith議員とNikki Budzinski議員が、米大統領や国会議員の予測市場への参加を禁止するPREDICT法を提出しました。

PolymarketやKalshiといった主要な予測市場プラットフォームも、これに呼応して内部者取引を抑制するための対策を打ち出しています。今回のP2P.meのケースは、暗号資産プロジェクト自体が自らの将来予測に賭けることの倫理性について、新たな議論を呼ぶ可能性があります。