アメリカ·規制
2026年3月24日 12:45
ウォール街も降参?伝統金融を飲み込むDeFiの効率性

Quick Take
- Immunefi の創設者である Mitchell Amador 氏は、ウォール街がいずれ分散型金融(DeFi)のルールに従わざるを得なくなると主張しています。
- 2026年までに、規制の圧力によって DeFi は、パーミッションレス(無許可型)から厳格なコンプライアンス準拠まで、複数の階層が相互に連結したエコシステムへと再編される見通しです。
- 利付きステーブルコインを禁止する GENIUS法 などの立法措置により、機関投資家の資本が収益を求めて DeFi プロトコルへ流入しています。
- 2025年上半期だけでハッキングにより 31億ドル が失われましたが、オープンな DeFi 環境は依然として高度なセキュリティ革新の主要な試験場となっています。
多階層化するエコシステムへの進化
規制によって DeFi が「規制対象」と「非規制」の2つの孤立したグループに分断されるという考えは、もはや古いものとなっています。その代わりに、DeFi は異なるリスクとアクセス権限を持つ、相互接続された階層ネットワークへと進化しています。2026年には、主に以下の3つのレーンが共存すると予想されます。
- パーミッションレス・レーン: 誰でもコントラクトを展開でき、流動性を提供できるイノベーションの原動力です。
- リスク管理レーン: 本人確認(KYC)は不要ですが、清算ルールやオラクル保護などの安全装置が組み込まれたプロトコルです。
- コンプライアンス・レーン: ゲートウェイで KYC やジオフェンシングが適用される、機関投資家向けの管理されたアクセスポイントです。
この進化は、DeFi を伝統的金融(TradFi)へ近づけるのではなく、むしろその圧倒的なスピードと構成可能性によって、TradFi を DeFi の軌道へと引き寄せることになります。
機関投資家のニーズと流動性
機関投資家がデジタル資産に参入するのは、24時間365日のグローバルなアクセスや即時決済など、従来の金融機関では実現できない効率性を求めているからです。特に GENIUS法 の成立は、収益を生む代替手段を求めて機関投資家の資本を DeFi へと押し出す要因となりました。資本は流動性と構成可能性を求めるため、規制されたレーンであっても、最終的には市場の深さを提供するパーミッションレスなインフラを利用することになります。
逆境から生まれるセキュリティの革新
2025年上半期にハッキングや不正流出で 31億ドル が失われたという事実は深刻ですが、こうした過酷な環境こそが強固な防御策を生み出す土壌となっています。バグバウンティプログラムやリアルタイム監視ツール、AI駆動型の脅威検知などは、すべてパーミッションレスな環境で誕生し、実戦でテストされてきました。これらのセキュリティモデルが有効であることを証明した後、制度化され、機関投資家側にも採用されるという流れが加速しています。
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