IEAが警告、イラン戦争は世界経済への「重大な脅威」

• 国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランを巡る紛争の激化が世界経済にとって「極めて重大な脅威」であると警告しました。
• この危機により、9か国にわたる40のエネルギー資産が深刻な被害を受けており、その影響は1970年代のオイルショックとロシア・ウクライナ戦争の衝撃を合わせたものを上回っています。
• ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、ホルムズ海峡を全船舶に開放するよう48時間の期限を突きつけ、応じない場合は発電所を破壊すると警告しました。

世界経済への深刻な警鐘

オーストラリア・キャンベラのナショナル・プレス・クラブで登壇したIEAのファティ・ビロル事務局長は、現在の危機の深刻さを強調しました。同氏は、中東情勢が現在の方向に進み続ければ「どの国もその影響を免れることはできない」と述べています。ビロル氏は、今回の危機による市場への複合的な影響が、歴史的な1970年代の2度のオイルショックや、ロシア・ウクライナ戦争によるガス市場への打撃を凌駕していると指摘しました。

インフラ被害と軍事的な緊張の高まり

イスラエルが月曜早朝にテヘランへ新たな攻撃を開始したことで、紛争は重大な局面を迎えています。ビロル氏によると、すでに地域9か国で40のエネルギー関連施設が「深刻または極めて深刻な」損傷を負っています。こうした中、米軍高官はイラン市民に対し、当面の間は避難所に留まるよう指示しました。一方でイランは、近隣の湾岸諸国への攻撃を再開し、それらの国の発電所を標的にすると脅迫しています。

市場介入の可能性と米国の最後通牒

ホルムズ海峡の封鎖と供給不安を受け、IEAは現在、欧州やアジアの政府と備蓄油の追加放出について協議を行っています。ビロル氏は市場動向を注意深く分析しており、必要であれば加盟国と協議の上で行動を移す準備があると述べました。同時に、ドナルド・トランプ米大統領はSNSを通じて、48時間以内にホルムズ海峡の封鎖を解除するよう要求しました。トランプ氏は、海峡が開放されない場合、米軍がイランの発電所を「壊滅」させると警告しています。